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定年後の収支と住宅ローン
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、
世帯主が60歳代の二人以上世帯の中で、60歳代全体のうち14.3％が借入金を抱えてるんだって。
借入残高の平均は697万円で、借入残高500万円以上の人の割合は45.3％らしい。
注文住宅を新築する方の年齢で最も多いのは30～40歳代です。
ということは、35年で契約しても、完済時の年齢が60歳を超えるかもしれません。
定年後の収入や支出についてちゃんと調べておけば、返済計画の参考になりそうだね！
■定年後に増えやすい支出
医療や通院に伴う費用が増加する可能性があります。
住宅については、通常のメンテナンス費用のほか、バリアフリーなどのリフォーム費用や
老朽化した部分の修繕費が発生することがあります。
また、自由に使える時間が増えると、旅行や趣味に関する費用が増えることがあります。
子どもの結婚や孫の学費の支援のため、まとまった資金が必要になる場合もあります。
お金のお余裕が出てくると使っちゃうよね～～！
■定年後の収入
定年後、正社員から契約社員などへ雇用形態が変わると、一般的に、年収は現役世代の約6～7割に下がります。
公的年金の受給開始年齢は65歳ですが、・60～64歳で受給・・・1か月早めるごとに0.4％減額
・66歳以降に受給・・・1か月遅らせるごとに0.7％増額となります。
ちなみに、2,026年度の「夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額」は月額23万7,279円です。
未納防止のため、・所得税（公的年金等の収入が一定額を超えた場合）・住民税・介護保険料
・国民健康保険料（75歳未満）・後期高齢者医療保険料（75歳以上）を差し引いた金額が振り込まれます。
年金額にもよりますが、手取りの目安は満額の約85～95％です。
夫婦二人分で月額23万7,279円か、、、結構しんどいね。
■定年後に住宅ローンを残すメリット
退職金によって手持ち資金を増やせるので、収入が不足したとき生活費を補填できます。
住宅ローンの金利が運用益より低い場合、資産運用によって資金を増やすこともできます。
また、万が一のことがあれば団信によって残った住宅ローンの支払いが免除されます。
定年時に最も注意したいのは、『借入金を減らすこと』ではなく『手持ち資金を減らさないこと』です。
定年後も、固定資産税や火災保険の負担は続きます。無理して完済するより、安心な暮らしを大切にしたいですね。
■健康づくり
体力が衰えたり健康状態が悪化すると、働けなくなって収入が減ります。医療費も増えます。
すると、モチベーションが下がってストレスが増えたり認知機能が低下することがあります。
健康づくりのポイントは、食事・運動・睡眠です。定期的な予防歯科や人間ドックも健康づくりに効果的です。
健康状態が良いと、住宅ローンだけでなく、将来のさまざまな不安を軽減できますよ。