コラム

自分が暮らすための住宅を新築するとき、『住宅ローン控除』の要件を満たすと、

規定の金額が所得税額から控除されるよね？？（引き切れなかった分は、翌年の住民税から）

でもなんか、2018年以降に入居する場合、ある区域に新築すると、

それ以外のすべての要件を満たしても住宅ローン控除の対象外って聞いたんだけど本当？？

そうだよ。その区域とは『災害レッドゾーン』のことです。

■災害レッドゾーンとは

土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域災害危険区域

（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る）のことです。

これらの区域は、土砂災害や洪水などの危険性が高いため、

法律や条令によって新築が禁止または制限されています。

「土砂災害警戒区域」はイエローゾーンに該当します。

レッドゾーンより危険度が低いので、原則として新築の禁止や制限はありません。

本当にあるんだ、、、そんな場所に住むのはまあそもそも危険か。

■対象外になる理由

住宅ローン控除の最大の目的は、国民の住宅取得を促進し、住生活の向上を図ることです。

住生活の向上には、建物の性能や設備だけでなく、生命や身体に危険が及ばない場所であることが欠かせません。

そのため、津波、高潮、がけ崩れ、土石流などの危険度が高い地域での新築は住宅ローン控除の対象外となります。

（建替え・既存住宅・リフォームは適用対象）

自分が購入しようとしたり、相続したりする土地がレッドゾーンかどうかってどうやって分かるの？？

■調べ方

自治体の防災マップや国土交通省のハザードマップポータルサイトなどで確認できます。

「〇〇町」と検索したとき、レッドゾーンとイエローゾーンの両方のエリアが含まれていることがありますよね。

すると、「マップの色分けを見てもよく分からない」「将来レッドゾーンに指定される可能性があるかも」

と心配になるかもしれません。そんなときは、自治体の防災Webポータルや土砂災害警戒区域等の告示図書で、

より詳細な情報を調べましょう。わかりにくいときは、自治体の砂防課や土木事務所に直接問い合わせましょう。

なお、土地が災害レッドゾーンにある場合、宅地建物取引業者には、

売買契約の際に重要事項説明書でその旨を説明することが法律で義務付けられています。

もちろん、検討段階での問い合わせも可能です。

住宅ローン減税以外にも、何かデメリットはある？？

住宅を新築すると3年（マンションなどは5年）の間、建物の固定資産税が2分の1に減額されます。

しかし、災害レッドゾーン内で行政の移転・建築等の勧告に違反して新築すると、

この軽減措置の対象外になります。災害レッドゾーンの土地は割安ですが、

建築コストの増加、災害リスクの増加、税制優遇の制限、将来の資産価値の低下などのデメリットがあります。

「これまで被害が無かったから大丈夫だろう」と油断せず、慎重に判断したいですね。