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2025年11月4日に国土交通省担当者との意見交換会をするため、

第一国会議員会館に訪問してきました！

我々ナナハピは、現場の立場から以下の意見及び要望をお伝えしてきましたので報告します。

１．四号特例⾒直しに伴う確認申請の遅延と影響について

四号特例⾒直しに伴い確認審査が⻑期化し、確認申請未了で融資承認も遅れ、着⼯が約1.5ヶ月遅延する

事例が増加している。契約上の⼯期‧価格約束に遅延リスクがあり、賃貸延⻑‧引越し繁忙期化による

費⽤増、資⾦計画にも実害が出ている。

⇒⾏政側は過去の不正‧偽装を踏まえ第三者チェック強化の継続を説明。

図⾯アップロードによる不⾜項⽬指摘の⾃⼰チェックAIツールを

業者を迅速に通す「ダブルトラック」運⽤も検討してる。

２．子育てエコホーム支援事業（GX補助金）に関する改善要望

この事業では「着工時の申請」が要件とされており、契約から着工までに一定期間を要するため、

申請前に予算が上限に達してしまう事例が多く発生している。

その結果、 – 契約時点で補助金を前提に資金計画を立てたお客様が、交付対象外となる

– 建築会社が十分に説明を行っていても、お客様から不満や不信を抱かれる など、

制度趣旨に反する事態が生じている。

３．住宅ローン減税制度の今後の方向性について

現行制度では令和７年１２月３１日までの入居者が対象とされており、

その後の制度設計が未発表となっている。また、住宅金利が上昇傾向にある中で、

現行の控除率（最大0.7％）では消費者負担の軽減効果が限定的になっている。

４．住宅取得等資金贈与に係る非課税措置の継続について

令和６年度税制改正により、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置は令和８年１２月３１日まで

延長されているが、その後の方針が明らかになっていない。

５．住宅価格高騰と土地価格抑制に関する要望

断熱性能向上に伴う建築費の増加に加え、円安・物価高の影響により、

住宅価格は近年約１,０００万円上昇しているといわれている。お客様の所得は上昇しきっておらず、

特に土地購入を伴う新築計画では住宅ローンの負担が非常に重くなっている。

我々は上記の意見及び要望が反映されることで、消費者が安心して住宅取得を進められる環境が整い、

結果として国のGX・子育て・地域経済政策の推進にも寄与すると確信しています。

ナナハピは2026年3月22日までOPENしています。皆様のご来場をお待ちしております。