コラム

先日、「車を購入してローン契約もしたのに納車されない」というニュースを見たんだけどさ、

納車が遅れているという説明はあったものの、ある日突然、

店側と連絡が取れなくなり倒産が判明したとか。

新築住宅の請負契約でも同じような事があったりするの？？

一般的に、建築費用は３～４回に分けて支払います。

ところが、それを知らずに全額前払いしたり、「実績のある業者だから」と

早い段階で多めに支払ったした結果、倒産などのため工事が継続不可能になったり、

持ち逃げされた方がいるそうです。

えええ、、、そんなの恐ろしすぎるね。

■手付金

契約が成立したときに支払います。目安は、本体工事請負金額の5～10％です。

安易な解約を防ぐ意味合いもあるので、契約後に施主の都合で解約すると手付金は返還されません。

なお、手付金を放棄して解約できる期間は、契約書に記載された『手付金解除期日』までです。

契約書に解除期日の記載が無い場合、民法の規定に従って判断されます。

契約時点で解約する意思は無くても、念のため確認しておきましょう。

手付金がいるということは、ある程度の頭金はやっぱり必要だね。

■着工金

業者によって異なりますが、着工前や基礎工事の前後などに支払います。

目安は、本体工事請負金額の30％です。資材調達や人件費などの工事代金として使われます。

地鎮祭の費用は含まれないため、施主が別途用意します。

■中間金（上棟金）

建物の骨組みが完成し、上棟式を行う頃に支払います。

目安は、本体工事請負金額の約30～40％です。

こちらも、資材調達や人件費などの工事代金として使われます。

業者によっては、上棟時ではなく、着工の段階でまとめて請求する場合もあります。

この辺は、大体の人が住宅ローンを組むから、住宅ローンで支払うよね。

■最終金

建物が完成し、検査員による竣工検査や、施主が立ち会って行う施主検査をクリアした後、

引き渡しの当日に支払います。業者によっては、前日や数日前を指定することもあります。

追加工事の費用も含め、本体工事請負金額の残額を清算します。

なお、施主検査をクリアする前に全額支払うと、工事を途中で放棄される可能性があります。

そのため、完成前に清算するのは危険です。

■全額前払いを要求されたら

一般的に、工事請負代金は３～４回に分割して支払います。

そのため、もし全額前払いを要求されたら、「最初から持ち逃げを狙っているかも…」

「資金繰りがうまくいっていないかも…」と警戒しましょう。

適切に経営している業者でも、工事中の物価の高騰や人材不足などの理由で、

やむを得ず倒産する可能性はあるものです。リスクを最小限に抑えるためにも、

全額前払いを要求されても応じてはいけません。

困ったときは、住まいるダイヤルや自治体の相談窓口に相談しましょう。