コラム

建設業の倒産件数が増加しているそうだね。

その理由として、・資材・エネルギー価格・人件費の高騰・高齢化や離職による人手不足

・後継者難などが挙げられています。

黒字経営なのに、資材や人件費の先払いによって手元の資金が枯渇し、

倒産に追い込まれるケースもあるそうです。

そんな話を聞くと、「自分が選んだ業者にも倒産のリスクがあるのでは？」と不安になるよね。

そんなリスクの対策に欠かせないのが『住宅完成保証制度』です。

■住宅完成保証制度とは

個人の新築一戸建ての建築中に施工業者が倒産などで工事を継続できなくなったとき、

引き継ぐ業者への追加費用や前払い金の返還についてサポートする制度です。

■登録業者

この制度を利用できるのは、・行為能力・法令に基づく処分歴等・工事履行に係る技術的能力

・保証事故発生の可能性について審査基準を満たし、

登録承諾後に制度参加金を預託した業者だけです。

登録有効期間は１年で、更新するたびに審査が行われます。

決算書や財務諸表の精査や代表者面接などの審査があり、基準を満たさなければ更新できません。

この制度は義務では無いので、安定した経営で倒産リスクが低い業者でも

加入していない場合があります。しかし、・専門機関の審査をクリアしている

・万が一に備えているというのは、施主にとって大きな安心材料と言えるでしょう。

万が一、倒産してしまっても自分の家は建つことが保証されていることは安心だね。

■注意点

施工業者が工事を継続できなくなったとき、引き継げる業者を保証機関が探します。

しかし、・特殊な工法なので対応できない・工事関係の書類が残っていないので内容を確認できない

などの理由で、引継ぎが遅れたり困難になる場合があります。

また、保証限度額を超えて追加負担が必要になったとき、

施主が費用を用意できなくて工事が止まることがあります。

この制度で保証されるのは、引継ぎのための追加費用や前払金が返還されないことにより

施主が被る損害です。そのため、工事が滞ったことにより生じる「仮住まいの家賃」などは、

補償の対象外になる可能性があります。

保証内容は必ず要チェックしたほうがよいね！

担当者が施主に住宅完成保証制度について説明するとき、

「住宅完成保証契約約款」や「住宅完成保証のしおり」などの資料を用意します。

確認事項が多くて大変かもしれませんが、「保証内容」「保証割合」「保証限度額」「保証期間」は

とても大切です。契約が成立すると保証書が発行されます。

内容を確認したら、新居が完成するまで大切に保管しましょう。